譲渡企業、譲り受け企業ともに大きなメリットのあるM&A

多くの中小企業の経営者様は、M&Aと聞くと、大手だけの話で自身の会社に関係のないものととらえる方が多いようです。

しかし、中小企業の抱える多くの問題こそ、戦略的なM&Aにより劇的に解決に導くことが可能です。

後継者不在、業績不振、人材不足といったお悩みを一気に解消する手段として、大きなメリットをもたらすM&Aを、ぜひご検討ください。

M&Aによる劇的解決が可能なお悩み例

M&Aがもたらすメリット

「会社を買われる」というマイナスイメージがつきがちなM&Aですが、特に中小企業の場合は、経営課題解決のための非常に有効な手段として戦略的にM&Aを選択、受け入れることで、大きなメリットをもたらすことが可能です。

事業承継問題の解決

経営者の高齢化等による事業承継は、会社の存続に関わる大きな問題です。

後継者不在や、係争問題がある場合の解決の選択肢として、第三者への譲渡となるM&Aは大きな力になります。

事業の強化・拡大

業績が不振で廃業しかないと思われる会社でも、M&Aによりポテンシャルを生かせる可能性があります。

また、戦略的売却によって、事業拠点を拡大する等、事業の強化や拡大も望めます。

経営者のリタイア

ハッピーリタイアを実現したいが、会社の将来や従業員の安定が心配という場合にもM&Aは有効です。

経営のノウハウを持つ有望な企業への売却で、経営者も社員も幸せな未来を実現できます。

M&A事例

譲渡企業、譲り受け企業ともにハッピーになれるM&Aを行った企業様の事例をご紹介いたします。

印刷業の場合

売上1,453百万円 利益 ▲24百万円

社長は高齢でしたが、社内に後を継ぐ人材がいない中、何とか事業を維持しようと頑張っていました。

しかし、売上の低迷により赤字が拡大するのを止めることはできませんでした。 社長らは私財の大半を投じて資金繰りをなんとか維持していましたが、今後、再び資金繰りが厳しくなった場合、従業員、取引先に大きな迷惑をかけることが想定されたため、委ねることができる相手がいるうちにと事業の譲渡を決意しました。

弊社で事業の譲渡先を広く求め、同様の業態の取引先がスポンサーとなることを表明したため、M&A(事業譲渡)を実施しました。

結果、大半の従業員、取引先を新スポンサーに移転することができました。 社長は創業以来、長年に亘り頑張ってきましたが、最後に個人破産は避けたいとの強い意向がありました。

金融機関に対する保証人としての保証債務は、話し合いによる解決策である保証人ガイドラインという手続きがあるため、それを活用し破産せずに解決することができました。 これらの手続きは弁護士と連携して実施しました。

M&Aから1年後、その会社を訪問すると、会社はそのままの場所で仕事を行っていましたが、雰囲気はとても整然としてきれいになっていました。< /p>

当時の営業部長「仕事は大変ですけど、賞与も出るし、仕事も充実しています」と言ってくれた笑顔が忘れられません。

ドラッグストアーの場合

売上7,000百万円 利益 ▲70百万円

このドラッグストアーは地域でナンバーワンの店舗展開を行っていました。

最盛期は年商○○百万円の規模を誇っていましたが、競争激化と創業者が高齢旧態依然とした経営をい、赤字に転落。資金破綻を起こしたためスポンサーを全国に求め、業界4位の大手チェーン店に、大半の従業員、店舗をM&Aで無事に引き継ぐことができました。

事業譲渡では、全額を金融機関に返済することができなかったため、私的整理により金融機関10行の協力を取り付ました。また金融機関に対する保証人としての保証債務は、話し合いによる解決策である保証人ガイドラインという手続きがあるため、それを活用し破産せずに解決することができました。

これらの手続きは弁護士と連携して実施しました。

譲渡前は従業員に賞与もなく、店舗も汚い状況でしたが、譲渡後、従業員が大手企業の社員になり、待遇面でも飛躍的に改善。各店舗も改装により見違えるような美しい店舗になりました。

その後、前社長は奥さんの実家で薬局の手伝いをされており、「当時はいろいろと失礼なことを言ってすみませんでした。おかげで資金繰りを心配して眠れない夜が続いていた当時が嘘みたいです。これもっていってください。」と、良い笑顔で語り、庭で取れた大根を渡してくださいました。

M&Aのスペシャリストがサポート

パートナー M&A担当 水野寛之

中小企業診断士、CFP®。

中小企業金融公庫(現・日本政策金融公庫)入庫後、平成19年よりみずほ銀行子会社にてM&A、事業承継、事業再生等のアドバイザリー業務に従事。

また、中小企業診断士として企業診断・コンサルティング業務を行う。現在、その経験を生かし、M&Aおよび企業再建業務に取り組む。